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スーパー・ホットスポット・マップ

現代ビジネス
「スーパーホットスポットを次々発見
放射能汚染に新事実、この数値を見よ!
全国1000ヵ所を独自調査 〈後編〉」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11933

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放射能から逃げる  移住とお金の確保

 福島県近県にお住まいの方々もなかなか移住には踏み切れないようです。
「どこへゆくの?!」「仕事がないじゃない?!」「生活はどうするの?!」
という声が苛立ちとともに聞かれます。
 本来、国費で強制移住をさせねばならないところを何もせずの状態です。これでは怒り噴飯ものです。
 というか身体への放射性物質の蓄積、被爆は待ってくれません。一刻も早く移住なりをしなければならないのに、他人事を決め込む国は動いてくれません。
 ここは放射能被災者対策としての制度ではありませんが生活保護を使えば同様に国からの援助という形で放射性地域からの脱出が可能になります。

 本来の国費が割り当てられないのであればサブルートとして生活保護を受給するという形で割り当ててもらうことに後ろめたさなど一切持つ必要などありません。それでも後ろ指を指す者がいたとしたらまさに非国民です。
 とくに妊産婦、成長期の子供、結婚したばかりでこれから子供をもうけようという方々は真剣に移住を検討していただきたいと思います。
 過去記事『福島事故後障害児発生率はこれまでの2倍以上』から考えて東日本の健康なDNAが根絶やしになる可能性の方がそうならない可能性よりも高いのです。
 福島県周辺地域の方が生活保護を使い移住することはご本人のためであると同時に日本のためでもあります。3.11以降国の無策やミス、遅々として進まない被災者対策は被災者だけの仕打ちではなく日本人のDNAの破壊行為にも等しいのです。

 以下の書籍を参考にしてまとめてみました
①『「生活保護」でどこまで暮らせるか!?実践マニュアル』碇井伸吾(著)
②『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護―実録マンガ!生活保護受給マニュアル』多村寿理(著)
③『絶対にあきらめない生活保護受給マニュアル (DO BOOKS)』田村 宏(著)
 ①②はわかりやすく実際の申請時のシュミレーション、水際作戦で門前払いを食らいそうになった場合の対処などが詳しく書かれています。③はさらに詳細な内容となっています。

生活保護の需給条件
○申請主義 自分で申し込まないと困ってても国は助けてくれません
○生活保護法の最低生活基準200万円
○仕事があっても生活保護は受けられる
○住居はなくてもOK ホームレスの自立支援に関する特別措置法 法的には困ってる人が訪れた窓口のある都道府県市区町村が管轄となる
○年金をもらっていても年金が10万円ちょっとならもらえる
○持ち家の場合住宅援助はもらえないが生活援助はOK 売却より住み続けた方が効率がいい場合 豪邸は売却
○マイカーはダメ
○親類がいても世話できるほど金持ちでなければOK。普通の人ならOK。縁を切らされるなどは違法の可能性
○年齢は関係ない。若いと無理というのはうそ
○生活保護ライン 3人世帯生活費16万+家賃 独居老人生活費8万+家賃 高齢夫婦生活費12万+家賃 母子世帯16万+家賃 若者単身生活費8万+家賃 これを下回れば生活保護を申請できる。『生活保護でどこまで暮らせるかP56』

どうやって申し込むの?
○申請はダメモトと気軽さと勝ち取る覚悟が必要
○申請場所は都道府県市区町村の福祉課(通称福祉事務所)
○申請から需給までの流れ
相談→申請→訪問調査、親類調査→審査→決定開始 申請から開始までは2週間くらい
申請から開始までは通常2週間程度だが財布が空などの場合はさらに短期間で開始
○親類に関する書類に扶養届出書が不可を記入するが自分でお願いするのがいやなら福祉事務所から郵送で送ってもらうことも可能
○保護を勝ち取るには理論武装が必要
○生活保護を勝ち取るためにすべきこと 生活困窮ノート 就職活動ノート
○「相談」ではいかに困っているかをアピール
○面接時は第三者の同席を推奨(議員、民生委員、ボランティア、なければ知り合い) 公正な内容とするため。福祉事務所が同席を渋っても法的根拠はない。相談者が望むならOK。それでも渋る場合は厚生労働省社会援護局保護下に通報。
○水際作戦=違法行為 共産党員や法律家による生活保護支援組織に頼る
○面接時の財布の中身は空でなくてもOK。6万円までOK

生活保護需給の根拠
福島県周辺は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条に違反

充実の生活保護
○人生の色々な場面で保護が受けられる 出産(産院17万、自宅20万)被服費4万7200円 栄養補給費 入学準備金小学校39500円中学校46100円、高校の学費通学費 就職支度金28000円以内 葬式に行く交通費 葬式費用(葬祭料199000円以内、遺体運搬費8470円以内、ドライアイスなどは実費)
○東京都の生活保護世帯は塾の費用もだしてくれる

水際作戦への対策
○国は国民に有利な情報は知らせない 申請主義 今回の福島で痛いほどわかった
○水際作戦の基本原則 申請書を渡さない、出させない、受け取らない
○どうしても申請を妨害する場合は郵送で
○国のHPでは家賃援助に関する部分を敢えてか載せていない 東京都区部では2~6人世帯で69800円

放射能対策として
 以上のことから最もシンプルに考えて、
①ほとんど着の身着のまま(むしろそのほうが需給要件に該当しやすい)移住したい場所へ行き
②その土地の都道府県市区町村の役所の福祉課へ行き
③申請相談をし申請書を提出する
という行動があり得ると思います。
 とりあえず移住して生活保護を受けながらできれば仕事をし、被災者対策が本決まりになったらそちらへ乗り換えるというのが有効な被爆対策ではないかと考えました。
 最大の放射能対策は移住ではないでしょうか。

 少しでも気になった方は調べ行動しいただけると幸いです。


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