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小児慢性疾患等医療券交付の統計が更新されていない件

 過去記事『福島原発事故後12ヶ月の東京児童に異常なし』で使用した東京都保健福祉局の『小児慢性疾患等医療券交付 』の統計が2013年3月ぶん以降、更新がされていないのですがどういうことなのでしょうか。
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福島原発事故後12ヶ月の東京児童に異常なし

 2012年3月の福島原発事故により関東東北に広がった放射能汚染。東京の児童には今年2月までに関して、統計的に放射能病の顕著な"異常はない"ことがわかった。

 今回使用したデータは東京都保健福祉局の『小児慢性疾患等医療券交付 』の統計。小児慢性疾患等医療券とは児童における特定の疾患に対して都が医療費の助成をするもの。今回使用した数値はその申請件数であり、都により却下されたものも含まれている。
東京都保健福祉局 月報(福祉・衛生行政統計)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/chosa_tokei/geppo/index.html

↓小児慢性疾患総数 

事故前よりもむしろ減少している

↓その他疾病。放射能に起因しやすい病気でもある。

事故前よりも減少している

 上記のデータからは異常を見出すことのほうが難しい。

 一方で微小ながら事故前よりも増加している疾患があった。
↓妊娠高血圧症候群等

事故前から増加傾向にあったことを踏まえつつも右肩上がりの増加となっている。

↓心臓障害

事故前よりも増加している。しかし前前年よりも大きく減少していることに注目。前年比だけで見ればセシウムの影響としたくなるが、前前年よりも大幅減少していることを見ると放射能の影響は見出し難くなる。

子供たちに国産の放射性食品をたべさせてはいけない

福島県の子供たちと人々が置かれている状況の深刻さが伺えるドイツの放送です↓。
日本のマスコミが映し出し我々を洗脳しようとしている内容とはまったく異なる状況認識です。
http://www.youtube.com/watch?v=VpdrvozDJJo&feature=player_embedded

福島県の子供の尿からセシウム検出

やはりでましたね。
尿で体外に排出されるならまだましで、体内に残留、蓄積され癌、白血病、各種障害をもたらすので学校単位での調査と移住の検討を。


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/radioactive/news/20110701k0000m040050000c.html
---------------以下引用---------------
放射性物質:6~16歳尿からセシウム 福島市民団体調査

 福島県内の保護者らで作る市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の子どもたちへの影響を調べるため、福島市内在住の6~16歳の男女10人の尿検査を実施したところ、全員から放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。同ネットワークは「福島市や周辺の子供たちも内部被ばくしている可能性が高い」として、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターによる早期の検査実施などを求めている。

 会見した同ネットワークによると、5月20~22日に採った尿を放射性物質を調査するフランスの民間団体「ACRO(アクロ)」に依頼して解析。セシウム134(半減期2年)が1リットルあたり0.41~1.13ベクレル、セシウム137(同30年)が、1リットルあたり0.43~1.30ベクレルだった。ACROのデービッド・ボアイエ理事長によると、事故前はゼロだったと推測されるという。

 今回の測定値について、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は30日の臨時会議後、「十分低い値。健康への影響は疫学的に考えられない」との認識を示した。そのうえで、継続的に子どもの健康を管理するシステムを構築するよう国に求めた。【久野華代、比嘉洋】
---------------引用終わり---------------

福島事故後障害児発生率はこれまでの2倍以上

 福島原発事故後10年にわたり出生する子供たちに何らかの障害が発生する可能性が最低でも2倍以上になることをお伝えします。
 チェルノブイリ原発事故後約10年間に日本国内で生まれた子供たちに、それ以外の期間に生まれた子供たちの2倍近い障害児の発生の実態が見られました。
 日本から8000kmも離れたチェルノブイリで起きた事故の影響で日本国内の障害児が2倍近くになったのです。
 今回それが日本で起きたのです。障害児の発生は少なく見積もっても近年比2倍以上になることは確かです。

↓クリックで拡大します 
障害児調査

 上の表は厚生労働省『身体障害児・者等実態調査』のデータを生まれ年にあてはめたものです。
 事故後5年をピークに明らかに障害児の増加が見られます。最近生まれた子供たちには障害児が減少していることから影響が希薄化してきたものと考えられますが、今回の事故で再び増加が予想されます。

↓使用データ
身体障害児・者等実態調査
平成18年
⑦年齢階級別にみた身体障害児・者の人口割合(人口千対)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059905

チェルノブイリ原発事故は1986年(昭和61年)4月26日に発生。
原発から半径30km以内の居住禁止とともに、原発から北東約350kmの範囲内にホットスポット(局地的な高濃度汚染地域)が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業が全面的に禁止されている。


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